2014-06-06 第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
そして、私はよく申し上げますけれども、国防は、法律がつくるんじゃないんです、自衛隊がやるんじゃないんです、国民全部が国防意識を持つことこそ最高の抑止力になるんです。私はそう思っていますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
そして、私はよく申し上げますけれども、国防は、法律がつくるんじゃないんです、自衛隊がやるんじゃないんです、国民全部が国防意識を持つことこそ最高の抑止力になるんです。私はそう思っていますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
他方、スイスと私ども日本は国土、国情が異なりますので、一概に比較するということはなかなか難しゅうございますが、我が国の国民の国防意識につきまして、実際にそれがどのように認識されているかということの一つの指標といたしましては、一昨年、平成二十四年一月でございますが、内閣府が実施をいたしました、自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのがございます。
もう一つは、スイスのお話の中で僕がある意味一番ショックを受けたのは、やはり国民自身の国防意識というものなんですね、七〇％以上が皆兵制度に賛成という国民ですので。では、翻って日本を見た場合に、僕は、日本の国民自身ももうちょっと国防意識を持ってもいいんじゃないかなと思っているんです。
この「十 国民の国防意識の高揚」ということでございますが、近年我が国の歴史教科書が極めて自虐的に書かれていることが産経新聞等によって明らかにされ、扶桑社の新しい歴史教科書が作られることになった。多くの日本国民はこのことを歓迎し、本教科書は市販本として売行きを示し云々が書いてある、残念ながら学校の教科書採択においては余り採用されなかったがと書いてあるんですけれども。
非常に技術的にも世の中が大きく変化していく中で、軍事の形態というのが当然変わってくるわけで、それは我が国にとっても全く同じことが言えると思うんですが、アメリカ軍そのものが、米国そのものがどういう意識でこのアジア地域において防衛構想を持っているかということ自体がまだ明確ではないということを言われましたが、そんな中で、我が国がどういう国防意識といいましょうか、防衛意識といいましょうか、というものを確立してやっていくのか
こういう事態になったときに、さあどうするかというんじゃなしに、あらかじめいろんな事態を想定しまして訓練をしていくと、しておるということがそういった事態に対応するのに最もふさわしいだろうということでその規定を置いたわけでございまして、いたずらに、何といいますか、国防意識を高揚して軍事訓練をするというようなことではございません。
それをどう評価するかは別にいたしまして、それぞれの国によって国防意識というのは違います。そういうものの見聞も広めなければいけないだろう。私は、海外で勤務をするということについて、本当にそれを生かした見聞の広め方、同時に休養の与え方というものをよく検討してまいりたいと思っております。 イラクにつきましては、まだ今後検討事項が多うございます。
言うまでもなく、我が国の平和と安全、さらには国防という観点から考えた場合、自衛隊の強化や装備の増強、近代化も大事ですが、それ以上に重要なのは、国民の国防意識の向上と同時に国民の自衛隊や在日米軍に対する信頼の醸成、これが何よりも大事だと思います。しかし、最近は自衛隊や在日米軍に対する信頼が大きく揺らいでいる。というより、むしろ不信感の方が強くなっている。
こうした目的に基づいて、やはり歴史教育を通じて国家意識というものを確立し、そしてまたこうした侵略に対しては十分に国民が抵抗しようとする意思、すなわち国防意識といったものも同時にその中で醸成をするということを私はやはり中国の政府というものは目的として持っているだろうというふうに思います。
そういうものの集積が、国民の中で国防意識の急激な低下を招き、武器、武力、軍事がすべて罪悪という観念に結びつき、気がつけば国際社会の中で応分の義務を果たせず、世界の中での孤児と呼ばれ、国際社会の一員とみなされない事態も招き得るおそれもあると言えるのではないでしょうか。
我々政治家も、国防意識の喚起について当然責任を負っております。しかし、第一線で汗を流す自衛官に一番近い立場にある防衛庁が世間に対して議論を起こしていく姿勢を持たなければ、絶対に現状は変わらない、変えられるわけがないと私は思うわけでございます。
アメリカにとってみても、アメリカの国民である兵士を無残に犠牲にさせることはできない、想像ですけれども、こういうものがあり、また日本のよくわからない、国防意識が非常に欠如した国ですから、政府指導者も含めた上でですけれども、そういう視点から考えると、あの米朝枠組み合意というのは、それなりにやむを得ないこととして歴史的に僕は理解することができます。
国防意識というものは何か。それは、自衛隊が滅私奉公で頑張るということでもなければ、金をかけてすぐれた装備を備えるということでもない。それもよいが、何よりも大切なことは、この国はみんなの国なんだという国民の意識でありましょう。守るべき大切な価値のある国なんだという思いでありましょう。つまり、そういう思いを国民が持つことのできるような国でなければならないということであります。
最後に、国民の国防意識、経済、文化、不祥事など、さまざまな御指摘とともに、私への激励、そして改革への決意をお尋ねいただきました。 私は、御激励にこたえて、あくまでもこの国の改革をやり遂げていきたいと思い、御協力を心からお願い申し上げます。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
その点に関して、防衛庁長官、国防、つまり自分の国を自分の手で守るという国防意識に対する対応をどのようにな さっていますか。
そして、国を守るということ、防衛といいますもの、これもやはりバランスをとった中で必要最小限の防衛力を持ち、また国民一人一人がその防衛に対する心構えといいますものを持っておかなければならない、このように思う次第でございますが、戦後五十年の中で、我が国はもう申すまでもなく日米安保のもとに、ある意味では国防意識といいますものを相当、そぎ落とすと言ったらおかしいんですが、国民意識の中で小さい存在として経済優先
そうしたいわゆる学生たちの持っていた国防意識というものと、それから忽然として特例政令によって海外に派遣するというふうな一つの根拠を持つような対応の仕方、そういうものに対する学生たちの信頼といいましょうか、防衛行政に対する信頼、あるいは防衛大学校における教育の中の信頼、そういったものに対する不信感というものが持たれて、何か自衛隊というものに対するあきらめといいましょうか、そういうものがあったんではないかというふうに
なぜ外為法改正に踏み切ったか、これは正直言いまして、私も通産大臣になりましてからもう九回外遊をいたしましたが、アメリカヘ行きましてもヨーロッパヘ行きましても中国へ行きましても、どこへ行きましても、私も大正の人間でございますけれども、もう昭和元禄で四十二年間戦争なしで平和な世界、日本に住んできたわけですけれども、我々がおおよそ考えることのできないほど国防意識は各国強うございます。
○秦野章君 読売新聞とギャラップが五十五年に共同で国防意識の日米比較の調査をやったことがあるんですね。それを見ると、我が国が侵略されたらどうするかといったら、「武器を持って抵抗する」というのがアメリカは七二・八％、日本は二〇・六％。それから国民として最も大切なものは何かといったら、米国は「自由」、これが圧倒的ですね、それから「国家の尊厳」。
私が言いたいのは、公共の自治体とか、そういうところでいろいろな知識を広めるためにやるならばまだがまんできますが、こういう攻撃用戦闘機を使って、しかも金もうけの道具にするという、こういう国防意識があるでしょうか。自衛隊の隊員の人たちは、毎日毎日命がけで訓練しているのですよ。命との引きかえっこですよ。
国民の皆さんが国を守ろうという強い意識、そういうものがなければ、第一線の自衛隊の隊員だってそれだけの意識が一体保てるかどうかということはそのとおりだと思うのでありますが、しかし、一体わが国の国防意識がなぜ低いのか、そしていま一つは、一体国民の国防意識をどうすれば向上できるのか、その点についてのお考え方を初めに伺っておきたいと思うのです。
○小杉委員 文部大臣に伺いますが、先日の当委員会での質疑に対して、愛国心とか国防に関して教科書の中に入ってはいないけれども、指導面で十分配慮していくという答弁がありましたけれども、いま申し上げたように、まだまだ学校の中で生徒が教師を殴るとか家庭の中で子供が母親に食ってかかって、母親が言うことを聞いてくれなければ暴力で殴りつける、こういうような状況の中で一足飛びに愛国心とか国防意識とかと言うのは、ちょっと